リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約は電子署名法に加えて「電子記録債権法」を併用することで、法人の規定がない問題点を解決した電子契約サービスとして立場を確立させています。何重ものシステムにより「証拠力」が担保されるため、万が一裁判になったとしても安心です。

業界最高峰の安全性を持つリーテックスデジタル契約の魅力を知って、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

リーテックスデジタル契約の特徴①業界最高峰の法的安全性を持つ電子契約サービスを提供

リーテックスデジタル契約は国の金融制度に基づく電子契約サービスです。最大の特徴はその安全性です。

契約書は電子記録債権データ内に保管されるので、電子債権記録機関による記録事項証明書の発行も可能です。電子契約サービスで契約データの保存に法的保証がある電子記録債権による記録機能を搭載しているのは、リーテックスデジタル契約が業界唯一です。

リーテックスデジタル契約は電子債権記録機関であるTranzax電子債権株式会社への利用登録を実施して、金融機関と同等の厳重な本人確認を実現しました。利用時に毎回ワンタイムパスワードを送付して第三者のなりすましの防止をするだけではなく、二要素認証を新規に導入することでより一層セキュリティ対策に力を入れています。

また、タイムスタンプや特定の認証機関の電子署名を付与して、第三者による契約書の改ざんを防止できます。契約を受発信する企業の中間にリーテックスデジタル契約が介入して、常に身元確認と本人確認を行うことで、デジタルだからこそ起こりうるリスクを未然に防いでいるので安心して利用できます。

ひとことコメント

リーテックスデジタル契約の特徴②業務の効率化とコスト削減も実現

リーテックスデジタル契約の導入により、業務の効率化とコスト削減を実現できます。まず初期費用無料・導入コストがゼロなのに加えて、無料のセミナーでシステムの導入をサポートしてくれます。

また、契約書の印刷・製本・送付・保管の従来の契約書業務が不要なので、業務を効率化できます。さらに契約の期日や状況、収支もユーザー管理画面で確認できるため、マネジメント業務の負担軽減も可能です。

デジタル契約なので印紙の必要がなく、印紙税節約額もすぐに確認できます。契約書はすべてクラウド上で保存されるので、保管コストの削減のほか、災害などで紛失したり破損したりするリスクもありません。紙の契約書も電子契約書の一元管理ができて、媒体に関係なくPDFを登録・検索・閲覧できる機能も備わっています。

コンプライアンスやガバナンスの強化も

リーテックスデジタル契約を導入すれば、企業のコンプライアンスやガバナンスを強化できるだけでなく、社内取引権限の管理をしながら、安全な取引関係の構築をも実現します。犯罪収益移転防止法に準拠して、厳重な本人確認を実施して反社会的勢力が取引関係に介入するのを未然に防ぎます。

また利用申し込み時に、実際の取引を行う担当者の本人確認も実施して、取引権限の明確化を図ってガバナンスを強化します。

リーテックスデジタル契約のその他の機能

ファイルや通信の暗号化によるハッキングや改ざんを防止。契約受発信前の承認・申請・決裁の電子化して、社内稟議としての単独利用や、部署の作成や閲覧権限を作成して管理者の設定も可能です。

また、POファイナンスも利用できます。電子契約と電子記録債権の発生を同時に行うシステムを開発したことにより、契約締結から資金調達がスムーズです。Tranzax電子債権株式会社と連携して、受注企業の需要に沿った資金調達の可能性を高められます。

ひとことコメント

リーテックスデジタル契約の特徴③IT補助金対象ITツール

取引電子化クラウド「リーテックスデジタル契約®︎」のトータルプラン、シンプルプランが最上位のプレミアムプランに続き、IT導入補助金2022の補助金対象ITツールとして採択されました。
これにより、リーテックスデジタル契約®︎の全てのプランで補助金申請が可能となりました。リーテックスデジタル契約®︎は通常枠だけではなく、採択率が87％と非常に高いデジタル化基盤枠での申請が可能です。

■IT導入補助金2022概要（金額は全て税抜）全ての上位機能利用に加え、導入コンサルティング、運用コンサルティング付年間利用料：１２０万円補助金：５０万円実質負担月額：58,333円

■トータルプラン_電子帳簿保存法対応の電子取引保存機能、ワークフロー機能などが利用可能年間利用料：６０万円補助金：４５万円実質負担月額：12,500円

■シンプルプラン（2年契約の場合）２年間利用料：８万円補助金：６万円実質負担月額：834円（業界最安値）

ひとことコメント

リーテックスデジタル契約の特徴④システムと技術面

リーテックスデジタル契約は、システムや技術面がとても特徴的です。電子記録債権の指定記録機関であるTranzax電子債権株式会社との連携により電子記録債権の利用が実現するだけでなく、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得したDIACERTの電子署名を付与できます。さらに自国認証業務認定事業者である、サイバーリンクスのタイムスタンプの付与も可能です。

ひとことコメント

リーテックスデジタル契約の特徴⑤導入事例と効果

リーテックスデジタル契約はメーカー企業やSIerなど、幅広い場所で導入されています。導入後に得られた効果も含めて確認してみましょう。

メーカー企業での導入

メーカー企業では、紙で注文書や注文請書のやり取りをしていました。しかし取引先からの請書の返送状況が煩雑しており、回収や管理が長年の課題でした。

ほかにも検収書の回収が遅れて売上の計上ができない、発行した請書の回収ができなくて監査から指摘された、発行した請書の回収チェックが困難、などの課題もありました。しかしリーテックスデジタル契約を導入することで、請書の発行時に発生していた印紙税や郵送費用をカットできたり、検収書の発行から回収までの時間が1週間から1日に短縮できたり、書類の回収作業が不要になったなどのさまざまな効果が得られました。

さらに業務を可視化して効率を上げることができたので、社内の内部統制に対する意識改善のきっかけにもなっています。

SIerでの導入

SIerの場合は、紙で取り交わしていた請負の契約書を電子契約に変更して大幅な経費の削減を実現しています。電子契約を導入する前は起票した契約書へ押印する際、社内閲覧に時間がかかったり、取引先に契約書が届いていなかったり、取引先での契約書の承認状況が分からず、督促が行き違いになったりする課題を抱えていました。

ところが電子契約を導入すると、クラウド上で承認プロセスが進められるので場所に関係なく承認ができるようになり、紛失リスクをゼロにできるという効果があります。また、ワークフローもクラウド上で管理ができるので、回覧状況や締結状況をタイムリーに把握できます。

ひとことコメント

まずは資料請求をしてみよう！

リーテックスデジタル契約は国の金融制度に基づく電子契約サービスのため、ほかの電子サービスと違う特徴を持っているのは明らかです。リーテックスデジタル契約を導入すれば、現在抱えている課題を解決しながら仕事の円滑な進行が実現できます。

何重ものシステムにより、証拠力が約束されたリーテックスデジタル契約であれば、裁判になっても心強いため、課題を解決する意味でもおすすめです。サービスについて深く理解したり他社の電子契約と比較したりするためにも、ホームページで資料を請求してみてはいかがでしょうか。

リーテックスデジタル契約に寄せられた口コミ

リーテックスデジタル契約の公式サイトを見てみる おすすめの電子契約サービスランキングはこちら