電子契約に関する法律とは?事前に把握して導入後のトラブルを防ごう!

公開日:2023/01/15   最終更新日:2022/11/28


電子契約には紙媒体の契約と比べて、ペーパーレス化・作業効率化・セキュリティ強化・コスト削減などさまざまなメリットがあります。導入するといいことづくめという印象を受けますが、法律面での効力が書面と同等かどうかなど、気にかかるところです。今回は導入後のトラブルを防ぐため、電子契約に関する法律をご紹介します。

電子契約の仕組み

電子契約がもつさまざまなメリットのうち、とくに重要なのはセキュリティ面の高さが挙げられます。デジタルデータは簡単な操作ひとつでコピーや編集もできてしまうのに、なぜ書面よりも高いセキュリティ性が望めるのか疑問ではありませんか?

その理由は電子契約には契約書を作成したのが本人であることを証明する“本人証明”と、作成した契約書が改ざんされていないことを証明する“非改ざん証明”の効力をもつ“電子署名”と“タイムスタンプ”が付与されているためです。

電子署名のもつ効力は3つのセキュリティ強化技術によって支えられています。公開鍵暗号、公開鍵基板、ハッシュ値です。それぞれについて詳しくご説明します。

電子署名は利用登録申し込みを行い、電子証明書と公開鍵・秘密鍵の交付を受けることで利用が可能になります。電子証明書は電子ファイルを使った契約などの手続きでまぎれもなく本人であることを証明するためのもので、印鑑登録証明書と同じ役割をもっています。公開鍵・秘密鍵はペアで作動し、データの復元をするためのパスワードの役割をもっています。鍵という言葉で表されていますが実態は数十~数百の数値から形成された暗号情報です。

この公開鍵・秘密鍵のペアが第一の公開鍵暗号技術です。公開鍵は名前のとおり第三者に公開する鍵で、電子証明書とともに公開されます。一方秘密鍵は第三者に公開せず、自社で保有します。この秘密鍵で暗号化した電子文書はペアとなる公開鍵でしか復元できないため、契約当事者が秘密鍵を独自で保管している限り、電子文書の本人証明が可能となる仕組みです。

2つ目のセキュリティ強化技術“公開鍵基板(PKI)”は、電子署名では秘密鍵が本人のものかどうかをより確実に保証するために利用されています。これは電子文書の送信者と送信者の間に認証局が入り、電子署名を保証する仕組みです。認証局は電子署名が本人のものであることを保証する電子証明書を発行します。認証局は電子証明書を申請した人を審査する登録局、審査結果に基づき電子証明書の発行や執行手続きを担当する発行局、認証局や電子証明書の情報公開を行うリポジトリの3機関で構成されています。

最後の技術“ハッシュ値”は、データ内容をハッシュ関数とよばれる計算を通すことで得られる固定の値です。データ内容が書き換えられるとハッシュ値が変わるため、契約締結時のハッシュ値と比較することで改ざんが行われていないか確認できます。機密文書などの保管において安全性を保つための重要な役割を果たしています。これら3つの技術を組み合わせることにより、電子署名は本人証明力と非改ざん証明力を持ち合わせることができます。

電子契約に関する法律

電子契約に関する法律といえば、電子署名法(電子署名および認証業務に関する法律)が挙げられます。ここでは電子契約における電子署名の定義と電子署名の推定効について定められています。また、電子文書の保管について定めている電子帳簿保存法、電子帳簿保存法よりも対象の広いe-文書法、電子文書の配布について定めているIT書面一括法などもあります。電子署名法第3条では、本人の電子署名が付与された電子データであれば真正な成立が推定されるとしています。電子契約関連の法律は数回にわたり改正され、運用方法は年々改善されています。電子契約の担当者は、現状および最新の法律の把握と、それらを踏まえた適切な運用が求められます。

電子契約サービス導入時に注意するべきポイント

電子契約は法的に有効であり、契約書も電子保存ができます。とはいえ、すべての契約書が電子契約で締結できるわけではなく、一部契約書は書面で締結しなくてはならないものも存在しているため、注意が必要です。書面で締結することが規定されている契約書の一部として、宅建業者の媒介契約書、マンション管理などの委託契約書、定期借地契約書・定期借家契約書などが挙げられます。

これらの書面は公正証書を要求される(公証人の面前で作成されなくてはいけない)、対面での取引、電子での取引が行われない、国際条約に基づく、契約を巡るトラブルが多発しているなどの理由により、書面での署名や押印を電子化することが現時点で適切ではないとされています。取り扱う契約書の電子化が認められているかどうかを、サービス導入前に確認することが必要です。

まとめ

電子契約に関する法律についてご紹介しました。電子契約に用いる電子署名には公開鍵暗号、公開鍵基板、ハッシュ値などの技術が活かされているため、本人証明や改ざん防止に高い効果を発揮します。電子署名法では本人の電子署名が付与された電子データであれば真正な成立が推定されると定められています。ただし、一部の契約書では電子契約が認められていないものもあるため、電子契約サービスを導入する前に取り扱う契約書が電子化に対応しているか確認することが不可欠です。

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